日本自動車連盟（JAF）は12月25日、電気自動車（EV）の電池切れに対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、全国47都道府県に拡大したと発表した。2023年8月に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県で開始した試験運用を、全国規模へと広げる。
同サービスは、EVの走行中に電池切れが発生した際、ロードサービスの現場でその場で充電対応を行うものだ。バン型サービスカーやレッカー車に充電機材を搭載することで、より多くのロードサービス現場で即時の充電対応が可能な体制を整える。
従来、EVが電欠した場合は、レッカー車で最寄りの充電施設まで搬送する必要があった。現場での充電が可能になることで、こうした手間や時間を大幅に軽減できるという。
JAFによると、2024年度の電気自動車に関するロードサービス救援件数は9419件で、そのうち1049件が駆動用電池切れによるものだった。電欠トラブルは、EVに関するロードサービス全体の約11％を占める。実証実験を開始した2023年度の電欠件数は975件で、年々増加傾向にある。
今後、電気自動車のさらなる普及が見込まれる中、電欠への対応は一層重要性を増すとみられる。JAFは実証実験を継続し、サービスの改善に取り組む方針だ。同法人は「時代の変化に応じて進化し、会員の皆さまに安全と安心をお届けするとともに、快適なカーライフを支えるため、サービスの充実に努めていく」としている。
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