DJI製ドローンの購入を米国で検討している人は、早めに買っておいた方がいいかもしれない。先週、米連邦通信委員会（FCC）で行われた採決により、DJIの将来の製品（およびその技術の一部が使われた製品）が、米国で輸入・販売を禁止される可能性が高まっている。
FCCは、「FCCの対象リストの抜け穴を塞ぎ、国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと判断された機器から米国の通信網を保護する」新たな規則を、3対0で可決した。平たく言えば、この採決は、すでに華為技術（ファーウェイ）製品を禁止しているのと同様に、DJIのドローン無線周波数技術などの通信技術を使用する製品の米国での輸入・販売を、将来的に、また遡及的に禁止する道を開くものだ。
米国政府は、中国に本社を置くDJIをセキュリティリスクとみなしている（TP-Linkのルーターについても禁止を検討中だ）。
この採決は最終決定ではない。禁止措置の決定には、対象製品を特定し、パブリックコメント（意見公募）期間を設ける必要がある。しかし、FCCが将来および既存の一部のDJI製ドローンやDJIの技術を使用した製品について、米国での販売を差し止めるための下準備は整いつつあるようだ。
米国政府は2025年末までにDJIの監査を求めているが、それが実現しない場合、DJIのドローン製品は国家安全保障のための法に基づき、自動的に販売禁止となる可能性がある。
DJI側の反論
DJIの担当者は米CNETに対し、FCCの採決は現時点でDJIに適用される規則変更に言及してはいないが、国防権限法（NDAA）が定める12月という期限によって、DJIなどの中国企業は「不正行為の証拠も不服申立ての権利もなしに」FCCの禁止リストに加えられることになると述べた。
DJIのグローバルポリシー責任者であるAdam Welsh氏は、同社は監査の受け入れに前向きだと繰り返し述べてきたが、「プロセスが始まった兆候がないまま、すでに10カ月以上が経過している」と述べた。
「米国政府には国家安全保障措置を強化するあらゆる権利があるが、これは適正な手続き、公正さ、透明性と両立しなければならない」と同氏は述べた。
同氏によると、DJIは政府に対し、監査プロセスを開始するか、期限の延長を認めるよう強く求めているという。
所有するドローンを手放す必要はあるか？
この禁止措置は新規販売に適用されるものであり、すでに販売されたドローンには適用されないため、人々がすでに所有しているDJIドローンは、少なくとも現行の規則下では、引き続き合法的に使用できる。
ただし、米政府機関は、DJIを含む中国企業のドローンを購入または使用することを禁じられている。
DJIのドローンは常に高く評価されており、1月には米CNETが選ぶ「2025年のベストドローン」リストの上位を占めた。しかし、「DJI Mavic 4 Pro」など新製品の一部は、米国で販売されていない。
ウェブサイト「UAV Coach」は、こうした動向に関するガイドを掲載しており、FCCによる今後の措置に関わらず、米国では規制強化のためDJI製ドローンの輸入が滞っており、小売店で売り切れになっていると報告している。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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