
いわゆる「オーナー商法」でヘリコプターの所有権を販売したなどとして、都内の法人の会長ら3人が預託法違反の疑いで逮捕された事件で、ヘリの運用などを担うとされた別の会社に実態がなかったとみられることが、警視庁への取材で分かりました。
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