食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現を目指して、政府は、超党派の「国民会議」を早期に設置して、「給付付き税額控除」の制度設計とあわせて議論したい考えです。一方で、政府は、議論に先立って、具体的な財源のあり方や外食産業への影響など論点の整理を進めることにしています。
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