営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明しているプルデンシャル生命は、事実関係など実態を詳しく解明するため、弁護士でつくる第三者委員会を設置すると明らかにしました。実態解明のほか、会社のガバナンス上の問題や再発防止策についても検討するとしています。また会社は、外部の専門家が独立した立場で顧客への補償の必要性や補償額を審査する「補償委員会」を設置しました。
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