ソフトバンクの宮川潤一社長は2026年2月9日、2026年3月期第3四半期の決算説明会で、携帯電話料金の値上げを検討する考えを明らかにした。
質疑応答で宮川社長は「値上げしないとは申し上げていない。人件費や外注費が上昇する中で、どこかで値上げをせざるを得ないだろう」と述べた。値上げの具体的な時期や対象プランには踏み込まなかったものの、「これから検討し、結論を出していく」とした。
携帯電話料金を巡っては、KDDIが2025年5月に値上げを発表し、同年8月から既存プランを最大330円引き上げた。NTTドコモも2025年6月に新料金プラン「ドコモMAX」を導入し、旧プランのeximoから月額1133円高い体系へ移行した。
楽天モバイルを除いた大手3社の中で通信料金の値上げに踏み切っていなかったのはソフトバンクのみで、今回の発言により、同社も値上げに動く可能性がさらに強まった。
ソフトバンクの宮川潤一社長は、コンシューマー通信事業の戦略転換を紹介した。
純増より収益重視へ、直近3カ月で10万件の純減
同社は2025年9月から、短期間でキャリアを乗り換える「ホッピングユーザー」の獲得を抑制する構造改革を進めている。宮川社長は「純増にはこだわらない」とした上で、「言葉を選ばずに言えば、低ARPUのユーザーが外に出ていく傾向がある」と説明した。
Y!mobileからソフトバンクブランドへの移行も進んでおり、ARPU（1契約当たりの月間収入）は上昇基調が続いているという。宮川社長は「長く使うことで恩恵を受けられるサービスは、他の業界ではいくらでもある」と述べ、長期利用者向けの割引制度についても前向きな姿勢を示した。
コンシューマー事業の売上高は2兆2532億円で前年同期比3％の増収、営業利益は4683億円で6％の増益となった。スマートフォン契約数は3196万件と前年同期比で2％増えたものの、直近3カ月では10万件の純減に転じた。
ARPU重視への戦略転換により、直近の契約数は10万件の純減となった。
料金に関連する施策では、2025年8月にWeb手続きの事務手数料を値上げした。一方、eSIMの有料化にはユーザーから批判が相次ぎ、2026年1月に再改定を実施した。現在はeSIMの再発行手数料を無料とし、物理SIMカードの再発行手数料は1100円としている。
なお、同社は同日の決算発表で通期業績予想を上方修正し、営業利益の見通しを1兆200億円（従来予想比200億円増）に引き上げた。
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