KDDIは2月6日、2026年3月期第3四半期の業績説明会を開催した。連結子会社の広告代理事業で不適切な取引が判明し、決算短信の開示は延期しているものの、不適切取引の影響を除いた実質業績は増収増益で推移している。松田浩路社長はモバイル事業の構造改革やAI新会社の設立など、成長戦略の進捗を説明した。
KDDIの松田浩路社長。2月6日の業績説明会で成長戦略の進捗を説明した
不適切取引に伴う売上高の取消しは累計約2460億円、外部流出の引当額は約330億円にのぼる。3月末をめどに特別調査委員会の報告書と決算を公表する方針で、配当予想の変更はない。
関連記事：KDDI、第3四半期決算を発表できず–子会社の不適切取引の調査で延期に（更新）
モバイル収入は299億円増、「クロス反転」も達成
第3四半期累計の実質業績は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が同2.0％増、当期利益が同5.3％増だった。牽引したのはモバイル事業で、モバイル収入は前年同期比299億円増と成長が加速した。
モバイル収入は24.3期に底打ちし、26.3期1-3Qでは前年同期比299億円増と成長が加速している
KDDIは過度な端末値引き競争からライフタイムバリュー（1人の顧客が契約期間を通じてもたらす収益）重視へ方針を切り替えている。端末価格だけでなくサービスの価値で契約してもらう取り組みを進めた結果、モバイルARPUは190円増加した。auとUQモバイルのブランド間移行では、四半期単位で初めてUQからauへの移行がauからUQへの移行を上回る「プラス反転」を達成した。スマートフォンの解約率も前年同期比で0.01ポイント低下している。
モバイルARPUは四半期ごとに伸びが拡大し、第3四半期には前年同期比190円増の4550円に達した
松田社長は、端末の新規販売による契約数の積み上げよりも、既存顧客の単価向上や長期利用を優先する方針を示した。「過剰に取りすぎるよりも、ライフタイムバリューに寄与する方に振り向けている」という。前年度に課題だった端末買い替えプログラムの費用も第3四半期にはプラスに転じており、販促費はフラットに抑えている。
Netflix好調、スターリンクは350万人が利用
料金・サービスの差別化も進む。「サブスクぷらす」に加わったNetflixは前月比で約9倍の加入があり好調だ。加入者には20％のPontaポイント還元と最大5カ月の無料期間を提供しており、長期利用の定着を狙う。
衛星通信サービス「au Starlink Direct」は、2025年4月の開始から1年足らずで約350万人が利用し、対応端末は1000万台を超えた。接続エリアを海上で2倍に拡大し、小笠原諸島までカバーする。3月にはアメリカでも利用できるようになる予定だ。松田社長は北海道での滑落事故で本サービス経由の救助要請が行われた事例にも触れ、サービスの実用性を強調した。
5G SAエリアの人口カバー率は90％超を見込む。au Starlink Directは約350万人が接続し、対応端末は1000万台を超えた
金融・法人事業も回復、IoTは6600万回線突破
前四半期で課題としていた金融事業は改善が進んだ。第3四半期はクレジットカード事業が牽引し、営業利益は前年同期比30.5％増だった。個人預金残高は1.3倍に伸び、ゴールドカード会員数も24.5％増加した。料金プラン「マネ活プラン2」との連動やキャンペーンが寄与している。
金融事業は営業利益が前年同期比30.5％増と二桁成長を達成した。個人預金残高やゴールドカード会員数も伸びている
ビジネスセグメントも第3四半期単独で7.7％の成長率を記録した。上期に課題だったBPO・SI関連事業は増益に転じ、IoT回線数は子会社ソラコムの運営分を含めて6600万を突破した。
AI新会社「KDDIアイレット」を4月始動
同日、中間持株会社のKDDI Digital Divergence Holdingsと完全子会社のアイレットを4月1日付で合併し、「KDDIアイレット」として始動すると発表した。クラウドインテグレーション領域で実績を持つアイレットを中核に、KDDI本体の営業・システムエンジニアリング機能の一部を統合する。傘下にはAI開発のELYZAやフライウィール、KDDIアジャイル開発センターなども入り、2028年度には3000名体制とする計画だ。
松田社長は「お客様にAIの労働力、AIの生活力をお届けするには、開発基盤と実装基盤が不可欠だ」と語った。製薬や金融など業界を問わず引き合いがあるという。
AI計算基盤の整備も進める。1月22日にはシャープの液晶パネル工場跡地を転用した大阪・堺のAIデータセンターが稼働を開始した。来週には宮崎にも拠点を開設し、関東・関西・九州を結ぶ低遅延ネットワーク「AIデジタルベルト」の構築を進める。5G基地局への投資がピークを過ぎたことから、設備投資全体はフラットに保ちつつAIインフラへの振り向けを進める方針だ。追加拠点の規模や場所は、2026年度に公表する新中期経営計画で示すとしている。
大阪堺DCと宮崎拠点を軸に、関東・関西・九州を結ぶ「AIデジタルベルト」構想を推進する
松田社長は説明会の冒頭で不適切取引について「グループ全体の信頼を揺るがしかねない重大な事案」と陳謝した。広告代理事業はグループの中期経営戦略を牽引する事業ではなく、通信サービスの提供にも影響はないと強調した上で、「再発防止に全力を尽くすことは当然として、事業をさらに発展させ、持続的成長に向けた事業運営をしていく」と述べた。
