NTTは2月5日、金融事業を統括する持株会社を2025年7月に設立する方針を明らかにした。島田明社長が決算会見で言及した。
新会社の傘下には、住信SBIネット銀行やマネックス証券など、M&Aで取得した金融関連会社が入る。住信SBIネット銀行は8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更を予定している。加えて、現在ドコモ本体が運営するdカードやd払いといった決済サービスも新会社に移管する計画だ。
ドコモは銀行をハブとして金融・通信サービスをシームレスに連携し、2026年8月にはドコモSMTBネット銀行としてサービスを開始する
島田社長は設立の狙いについて「金融庁との対応や金融行政に対するガバナンスを明確にする必要がある」と説明した。従来は総務省が監督官庁だったが、金融事業の拡大に伴い金融庁の規制下に入る領域が広がっている。専門の事業会社を設けることで、規制対応と事業成長の両立を図る。
ドコモの金融事業は成長を続けている。dカード PLATINUMは100万契約を突破し、クレジットカード契約者数も順調に拡大している。住信SBIネット銀行の預金残高も伸びており、第3四半期の金融収益は前年比25％増の4177億円となった。
NTTドコモの前田義晃社長は「決済、投資、融資、保険といった金融サービスと通信サービスをシームレスにつなぎ合わせる」と述べ、金融と通信の融合を加速させる考えを示した。
NTTドコモの前田義晃社長は金融と通信の融合を加速させる考えを示した
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