関税による混乱や経済不安、家計の購買力低下に見舞われた1年だったが、International Data Corporation（IDC）の最新レポートによると、2025年のスマートフォン業界は前年比1.9％の成長で幕を閉じた。高価格モデルが好調で、出荷台数ベースではAppleとサムスンが前年比で最大の成長を記録した。両社を合わせると、2025年を通じた世界販売台数の39％を占め、2024年の37％からシェアを伸ばしている。
しかし、その勢いは2026年も続くのだろうか。業界は今後、2026年の消費者の購買行動（あるいは買い控え）の変化から生じる課題に直面することになる。最初の課題は、深刻化するRAM不足だ。これはすでに家庭用PC市場に影響を及ぼしており、2026年にはスマートフォンのさらなる高価格化を招く可能性が高い。
「2025年はスマートフォンにとって追い風の年だったが、業界は今、明らかに異なる見通しに直面している」と、IDCのワールドワイド・クライアント機器担当グループバイスプレジデントであるRyan Reith氏はレポートの中で述べた。「前例のないサプライチェーンの混乱と見なされているメモリ不足により、この市場は2026年に縮小するだろう。市場がどこまで冷え込むかは、不足がいつまで続くかに左右される」
大手ハイテク企業は、より有利な調達レートや価格設定を確保できるため、最もうまく立ち回るだろうとReith氏は記している。しかし、コスト上昇により、一般消費者が手にするスマートフォンの平均価格は上昇する見込みだ。
こうした値上げがいつ、どこで発生するかは不透明だが、スマートフォンメーカーは、2025年に関税の影響を抑えようとした際と同じように、消費者への影響を和らげる策を講じる可能性がある。
Techsponentialの社長兼リードアナリストであるAvi Greengart氏は、消費者の購買意欲減退を避けるため、値上げが再び見えにくくされたり、先送りされたりする可能性があると予測している。また、企業はスマートフォンの仕様を調整することで対応するかもしれない。
同氏は米CNETに対し、「ベースモデルのストレージ容量が以前よりも抑えられ、大容量モデルの価格が上がるだろう。また、数ドルのコスト削減のために、今年のより優れたパネルではなく昨年の優れたディスプレイ技術を採用するなど、コスト重視の部品選定を行う企業も出てくるかもしれない」と語った。
2000ドル（約31万円）前後に達することもある折りたたみデバイスなどの超プレミアムな製品では、メーカーは値上げや利幅の縮小をしやすいだろうとGreengart氏は言う。しかし、利益率がさらに低い安価なモデルも例外ではなく、エントリーモデルやミドルレンジ端末の価格も上昇すると同氏は予想している。
2026年は始まったばかりで、発表されたスマートフォンはごくわずかであり、大幅な値上げに踏み切ったものはない。CES 2026が閉幕し、3月上旬に開催されるMobile World Congress（MWC）2026に注目が集まっている。そこで、スマートフォンがどのように、そしてどれほど高価になるのか、その一端が見えてくるはずだ。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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