NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、「住信SBIネット銀行」の商号をは2026年8月3日付けで「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。関係当局の認可を前提とする。
商号変更に先立ち、3社は2025年12月25日に資本再編を実施する。NTTドコモは保有する住信SBIネット銀行の普通株式の一部、約500億円分を三井住友信託銀行に譲渡するほか、住信SBIネット銀行が実施する約300億円の第三者割当増資についても、三井住友信託銀行が引き受ける。取引後の持株比率はドコモ55.37％、三井住友信託銀行44.63％となるが、ドコモが保有するA種種類株式を普通株式に転換し、議決権比率は50％ずつとする。
住信SBIネット銀行は2025年10月1日付でドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制に移行している。新商号には、通信大手が持つ会員基盤や販売チャネルと、信託銀行の金融ノウハウを組み合わせ、ネット銀行の成長を加速させる狙いがある。英文表記は「DOCOMO SMTB Net Bank, Inc.」とし、サービスブランドとして「dNEOBANK ドコモSMTBネット銀行」を展開する。
協業施策では、ドコモと住信SBIネット銀行が、口座利用に応じてdポイントを付与する仕組みを導入する。給与受取や口座振替、ドコモ回線とのセット利用などを対象とするほか、「dカード」の引き落とし口座を住信SBIネット銀行に設定し、決済に利用した場合のポイント還元率を引き上げる。預金残高に応じた特典や、ドコモ利用者向けの住宅ローン金利優遇も行う。
住信SBIネット銀行は、マネックス証券との連携も強化する。両社の口座を同時に申し込み・開設できる仕組みを提供し、普通預金口座から証券口座へ自動的に資金を移動するスイープ機能により、投資までの手続きを簡素化する。
三井住友信託銀行との連携では、「三井住友信託NEOBANK」における住宅ローンの取り扱いを拡大し、相談から申し込みまでをワンストップで対応する。加えて、ファンドラップなどの資産運用商品や、不動産、相続関連サービスを住信SBIネット銀行の顧客向けに順次提供する。プライベートアセットへの投資商品開発も進める。
また、三井住友信託銀行が2026年1月に開始するポイントプログラムで、獲得したポイントをdポイントに交換できるようにする。3社は、デジタル技術やNTTグループのアセットを活用し、日常取引から資産形成までを一体で提供する金融サービスの構築を目指す。
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