ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotは米国時間12月14日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請したと発表した。
借入先で製造委託先でもあるShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongと再建支援契約（RSA）を締結し、PICEAがiRobotの全株式を取得して買収する。破産手続きは2026年2月までに完了する見込みだ。
iRobotは1990年に創業し、一時は「ルンバ」シリーズでロボット掃除機市場を席巻したが、近年は業績が悪化。同社が2025年3月に米証券取引委員会（SEC）に提出した文書では、12カ月間の事業継続すら危ういことが示されていた。
iRobotの最高経営責任者（CEO）であるGary Cohen氏は発表の中で、次のように述べた。「本日の発表は、iRobotの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となる。この取引によって財務状況が強化され、消費者、顧客、パートナーへの事業継続が可能になる」
同社は破産手続き中も支障なく事業を継続し、ベンダーや債権者への支払いも期日通りに行う見込みだという。
取引完了後、iRobotは非公開企業となり、上場は廃止される。破産申請が承認された場合、発行済みの全株式は無効となる予定だ。
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