6/16開催経産省事務次官が徹底解説今伝えたい経済産業政策の全貌：日経ビジネス電子版

6/16開催　経産省事務次官が徹底解説今伝えたい経済産業政策の全貌：日経ビジネス電子版

　足下の日本経済には「国内投資の拡大」や「賃金の上昇」といった潮目の変化が生じています。世界の主要国が半導体やAI（人工知能）分野などの国際競争に打ち勝つため集中的な支援を実施する中、日本も経済産業政策をそれまでの「小規模・単発・短期」から「大規模・長期・計画的」にモードを変え、政府も一歩前に出て企業活動を後押しする取り組みが実を結びつつあると言えます。

　政府はエネルギーの安定供給確保と経済成長、脱炭素の同時実現に向けた取り組みを加速しています。2025年2月には再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用すると明記したエネルギー基本計画や、脱炭素や産業政策の長期戦略を示す「グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略」改訂版となる「GX2040ビジョン」を決定しました。中堅・中小企業やスタートアップへの支援にも注力しています。

　デフレに苦しんだ国内経済が久々に活気づく中、トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。トランプ米大統領は4月9日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、すぐに90日間の期限付きで停止すると発表しました。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24％から10％になりますが、自動車や鉄・アルミニウムへの25％の関税はかかったままです。米国と中国による関税の応酬が激化し、世界経済や日本企業に大きな打撃となる懸念が広がっています。

　日本経済が再び正念場を迎える中、経済産業省はこのほど成長投資が導く2040年の産業構造をまとめました。一連の関税措置に対し、政府はどのような対応策を講じ、企業にどんな行動を求めたいのでしょうか。こうしたタイミングで経済産業政策の狙いや現在地を確認し、改めて官民で足並みを揃えて取り組みを進めていく契機とすることは重要です。経産省のトップであり、長年日本の経済産業政策をリードしてきた飯田祐二事務次官に徹底解説していただきます。

　今回のセミナーは経済産業省のイベントスペースから生配信でお届けします。皆様からの質問もお受けします。

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飯田祐二（いいだ・ゆうじ）氏
経済産業省経済産業事務次官

（写真＝的野弘路）

1988年（昭和63年）東京大学経済学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。米エモリー大学留学、大臣官房秘書課長、総括審議官、産業技術環境局長、資源エネルギー庁次長を歴任。2021年7月に経産省の官房長に就任、22年7月から経済産業政策局長を務め、23年7月より現職。

経産省事務次官が徹底解説
今伝えたい経済産業政策の全貌と企業へのメッセージ

■開催日：2025年6月16日（月） 18:30～20:30（予定）
■講師：飯田祐二氏（経済産業省経済産業事務次官）
■モデレーター：安藤毅（日経ビジネス編集委員）
■会場：東京都内の会議室、Zoomを使ったウェビナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員、雑誌「日経ビジネス」の購読者はリアル会場、オンライン配信とも無料で参加・視聴できます。雑誌読者の方は日経ビジネス6月9日号などの案内からアクセスし、ご登録ください。それ以外の方は3300円（税込み）となります。

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https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_1501/p/378/
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