内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.5となり、前の月から0.4ポイント低下しました。国内向けの自動車の出荷が減ったことや輸出向けの半導体製造装置の生産や出荷が鈍化したこと、それに政府がガソリン税の暫定税率の廃止に向けて補助金を段階的に拡充したことでガソリンの店頭価格が下落し、「商業販売額」が減ったことなどが要因です。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回11月の判断を据え置きました。
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