国税当局に「役員報酬が高すぎる」と指摘を受けた。不服として最高裁まで争うも認められなかった。納得はできていない。「役員報酬の在り方に国が口を挟むべきではない」との思いを強く持つ。裁判は専門家らの耳目を集めた。「一石を投じることはできた」とし、次のビジネスに向かう。
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