
来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。
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