「エネルギーや不動産、情報通信は事業の収益構造が異なる。それが我々の強みになる」。関西電力の森望社長は9月の記者会見で、電力以外の事業を手掛ける意義について問われ、こう答えた。この発言の念頭にあったのがアクティビスト（物言う株主）、米エリオット・インベストメント・マネジメントの存在だ。エリオットは関西電力が保有する賃貸用不動産などを収益性の低い非中核資産として、売却を要求している。
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