ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ個別に閣僚交渉を行い、この中で一連の関税措置は遺憾だとして見直すよう重ねて強く求めました。
そのうえで一連の措置に関するそれぞれの立場を改めて確認し、貿易の拡大や非関税措置、それに経済安全保障面での協力などをめぐって意見を交わしました。
そして今月半ばにカナダで開かれるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせた首脳会談なども視野に双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることを確認しました。
このあと赤澤大臣は記者団に対し「前回の協議に続き改めて日米の立場を確認し、合意の実現に向けた議論がさらに進展したと考えている。ただ、一致点は見いだせていない」と述べました。
また赤澤大臣は「措置の見直しができるのであれば、当然、G7サミットまで待つ考えはまったくない。日本経済への影響を1日でも一刻でも1秒でも1分でも早くとにかくなくしたいという思いでやっている。ただ、国益を守りながら『ゆっくり急ぐ』ということであり、G7サミットのタイミングまで交渉が続いていることもありえる」と述べました。
