大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐって、自民党が電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。
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