政府は24日、診療報酬の来年度の改定率を決定します。医療従事者の人件費などに充てられる「本体」は3.09％引き上げる一方、「薬価」を0.87％引き下げ、全体では2.22％のプラス改定とする方針です。そして、保険料の負担増加につながらない形で財源を確保するため、「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担の見直しなどを進めることにしています。
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