防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党は年明けから、「救難」や「輸送」などに限定している5類型の見直しに向けた議論を本格化させることにしています。また、5類型を撤廃した場合でも、際限なく輸出が拡大しないよう「歯止め策」についても議論する方針です。
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