自民党の財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合の冒頭、本部長を務める小野寺政務調査会長は「2つの本部を統合し、議論を進めてもらうことが大切だと思い、こうした組織にした。トランプ関税の影響が大きく出てくる状況であり、財政についてもしっかりとした議論の積み重ねが大切だ」と述べました。
新たな検討本部では、ナンバー2の本部長代理を、財政再建派の古川禎久元法務大臣と、積極財政派の西田昌司参議院議員が務めます。
8日は、金利の動向による財政への影響を分析している専門家などから聴き取りを行いました。
そして、政府がことし6月ごろに決定する骨太の方針を見据え「基礎的財政収支」を今年度＝2025年度に黒字化させるとした目標の扱いなどを議論し、来月にも提言をまとめることになりました。
今後の議論では、財政再建と積極財政の双方の立場の意見をどのように集約していくのかが焦点です。
