「ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に明らかに違反する行為。よってウクライナ支援は国際法が求める正義にのっとった行動だ」（東京大学の鈴木一人教授）。そうであるにもかかわらず、日本は、殺傷能力のある防衛装備をウクライナ提供していない。「私は日本にとっての機会損失だと考えている」（同）。自民党の大勝、日本維新の会の連立継続で、この状態を改める動きが始まる。
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