自動車産業にはびこる下請けいじめがなくならない。2024年度、公正取引委員会（公取委）が下請法違反で事業者を勧告した件数が過去最多となった。「公取が入っても何も変わらない」。ある部品会社の社長は肩を落とす。資材や人件費が高騰する中、下請け事業者の価格転嫁を阻んでいる。
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