物価高対策をめぐり、自民・公明両党は今年度予算の執行を通じてガソリン価格の引き下げに加え、電気・ガス料金の補助を再開し、エネルギー価格の抑制に取り組む方針です。一方、自民党幹部は15日夜、いまの国会での新たな補正予算案の編成は必要ないという認識を示しました。
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