米国への渡航者に対し、過去5年間のソーシャルメディア利用履歴の開示を義務付ける案を、米税関・国境取締局（CBP）が現地時間12月9日に提出した。米国土安全保障省（DHS）の通知によると、数十カ国からの訪問者は、ソーシャルメディア情報やその他の個人情報の提供が必須になる可能性があるという。
同局が具体的にどのソーシャルメディアプラットフォームを対象としているのか、また特定の投稿が原因で米国への渡航が拒否される可能性があるのかは不明だ。
CBPの広報担当者は、「米国に入国する人々にとって、現時点で変わったことは何もない」と述べた。「これは最終的な規則ではなく、米国民の安全を守るための新たな政策オプションについて議論を始めるための第一歩にすぎない。とりわけ感謝祭の直前にワシントンD.C.で州兵に対するテロ攻撃が発生したことを受け、入国者の審査方法を常に検討している」
12月5日、DHS長官のKristi Noem氏は、11月26日にアフガニスタン人の男がウェストバージニア州兵2人を銃撃し、1人が死亡した事件を受け、特定の国からの入国禁止措置を30カ国以上に拡大すると述べた。
このソーシャルメディアに関する新方針は、ビザ免除プログラム（VWP）を利用して米国に入国する渡航者に適用される。同プログラムには日本のほか英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど42カ国が含まれ、これらの国の訪問者はビザなしで最大90日間、米国に滞在できる。
現在、ビザ免除対象国の渡航者は、電子渡航認証（ESTA）を取得し、40ドル（約6200円）を支払い、メールアドレス、住所、電話番号、緊急連絡先情報を提供する必要がある。ソーシャルメディアアカウントの記載は任意となっている。
新たな提案の下では、訪問者は過去5年間のソーシャルメディア履歴だけでなく、過去10年間のメールアドレス、さらには両親、配偶者、兄弟姉妹、子供の名前、生年月日、居住地、出生地も開示しなければならなくなる。
米国人は、この変更案に対し60日間意見を述べることができる。コメントは2月9日まで、電子メール（[email protected]）で受け付けている。
この提案は、米国への入国ビザを申請する一部の渡航者に対し、ソーシャルメディアのプロフィールが公開設定になっていない場合、公開への変更を義務付けるとした6月の発表に続くものだ。
Donald Trump大統領は、2025年1月に就任して以来、移民の取り締まりを主要な課題として掲げてきた。政権はまた、米国への渡航者に対する制限を強化している。
この提案は、2026年夏に開催されるサッカーワールドカップの6カ月前というタイミングで出された。同大会は米国、カナダ、メキシコで開催され、試合観戦のために多くの外国人観光客が訪れると予想されている。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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