Appleが1月に発売した紛失防止タグ「AirTag（第2世代）」をめぐり、日本では一部の主要機能が利用できないことを、同社が製品ページに明記した。
1月に公開された日本向けプレスリリースでは、新型のAirTagが第2世代の超広帯域（UWB）チップを搭載し、持ち物の位置を高精度で探せる「正確な場所を見つける」の通信範囲が拡大した点や、Apple Watchからの探索に対応した点が紹介されていた。本文の記載からは、日本でも同様の機能が利用できるかのように受け取れる内容だった。
一方、製品ページの末尾に「一部の国や地域では利用できない場合がある」という注釈があり、日本が該当するかどうかは明確にされていなかった。
今回、プレスリリースの脚注が更新され、「規制により、日本では拡大した『正確な場所を見つける』の範囲は利用できない」と、日本を明示した形で追記された。日本国内では、これらの機能が制限されることをApple自身が公式に認めた形となる。
Appleはあわせて、日本国外を旅行した場合には、対応するiPhoneやApple Watch、OSの条件を満たせば、これらの機能を利用できる可能性があるとも説明している。
AirTag（第2世代）は、スピーカー音量の向上と検出範囲の拡大を主な訴求点としていたが、そのうち位置探索機能の強化は、日本では現時点では活用できないことになる。
