日本経済新聞社は11月4日、業務の一部で利用しているビジネスチャット「Slack」に外部から不正なログインがあり、社員や取引先などの情報が流出した疑いがあると発表した。
発表文
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同社によると、社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染し、Slackの認証情報が流出。この情報をもとに社員のアカウントに不正にログインしたとみられる。9月に被害を把握し、パスワードを変更するなどの対策を講じた。
流出した可能性のある情報は、Slackに登録されていた氏名やメールアドレス、チャット履歴など1万7368人分に上る。
同社によると、報道・著述目的の個人情報は漏洩時の報告義務などの個人情報保護法の適用を受けないが、同社は事案の重要性や透明性の確保を考慮し、個人情報保護委員会に任意で報告したという。取材先や取材に関する情報の漏洩は確認されていないとしている。
同社は「今回の事態を深刻に受け止め、個人情報の管理を一層強化し再発防止を徹底する」としている。
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