衆院選／街頭演説する高市首相 Photo:JIJI
高市首相の“円安容認”発言を受けて、みずほ銀行が出した日報「高市演説を受けて～危うい現状認識～」がSNSで話題だ。実に示唆に富む内容で、執筆者の考えに賛同した。彼は日本の産業空洞化と為替の関係について構造論を述べたに過ぎないと思うが、「みずほ銀行が警鐘を鳴らす！」などと再びSNS上で盛り上がっている現象も面白い。円安の本質とは何か、日本人は今の為替をどのように捉えたらいいのか。（YODA LAB代表 養田功一郎）
高市首相「円安ホクホク」発言で
国民が気づき始めた円安の本質とは
円安は日本にとって良いのか悪いのか――。高市首相の「円安で外為特会の運用はホクホク」など、円安容認とも受け止められる発言がきっかけとなり、SNSを中心に話題になっている。
高市首相はその後のSNS投稿で、「為替変動にも強い経済構造を作る」のが発言の趣旨であり、円安メリットを強調したわけではないと伝えた。その真意はさておき、円安について多くの人が深く考える機会となったのは、三井住友銀行グループにて30年以上にわたりマーケットと企業行動を見てきた筆者としては好ましいと思っている。
さて、現在の日本は購買力平価（各国の物価水準が均等になる理論的な為替レート）の1ドル118円程度をはるかに超える円安だが、この原因が全て高市政策というわけではない。為替の水準は日々の需給（円と外貨の売り買いのバランス）で決まる。日本は構造的に「円売りドル買い」が多い状況となっている。
かつて日本企業は、海外で稼いだ外貨を都度、円に換えてきた。それが、円高が続いた主要因の一つだ。
しかし近年の日本の企業は、海外進出して設備投資したり、海外企業に出資したりが盛んだ。また、海外で稼いだ外貨を円に換えず外貨のまま再投資するようになった。さらに、円から外貨に換えて投資するケースも広がってきた。海外投資の方が収益性が高いのだ。
それに私たち日本人は、日常的に海外のデジタルサービスを使っている。スマホ、ネット、クラウドサービスなどの海外ITサービスを使わない日はほとんどない。Apple、Amazon、Microsoft、Netflix、Youtubeなど挙げればきりがないくらいだ。これらの支払いは、円を外貨に換えて行われる。これも円安要因だ。
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