住宅金融支援機構は10月28日、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2025年7～9月期の申請・実績データを公表した。全体の申請戸数は1万4223戸と、前年同期の9440戸から50.7％増加。実績戸数は同27.7％増の8463戸、実績金額は同35.8％増の2776億円と、いずれも前年を上回った。
借換えを除く申請は1万3849戸で48.5％増、実績戸数8185戸で25.4％増、実績金額2711億円で33.8％増と堅調な伸びを示した。
タイプ別では、買取型の申請戸数が1万1641戸（38.0％増）、実績戸数7103戸（18.5％増）、実績金額2298億円（24.9％増）。借換えを除く買取型も36.4％増の1万1364戸と引き続き高水準となった。
一方で、保証型が大幅な伸びを見せた。申請戸数は2582戸で前年同期の1007戸から156.4％増加。実績戸数は1360戸（113.8％増）、実績金額は478億円（134.6％増）と、買取型を上回る成長率となった。借換えを除く保証型も申請戸数が149.5％増の2485戸、実績金額は127.3％増の458億円に達した。
保証型は、民間の金融機関が自ら融資を行い、住宅金融支援機構が信用保証を提供する仕組み。機構がローンを買い取る従来の「買取型」に比べて、金融機関が柔軟に商品設計できる点が特徴だ。新規参入する地銀などが増えており、今回の伸びにもその動きが反映されたとみられる。
日本銀行が金融緩和の修正に動くなか、金利には先高感が広がっている。消費者のあいだでも、今後の金利上昇に備えようとする動きが表れている可能性がある。
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