企業の年賀状離れが一段と進んでいる。帝国データバンクが12月16日に発表した調査によると、すでに年賀状の送付をやめた企業は58.1%と半数を超えた。2026年1月分の年賀状を「送る」と回答した企業は29.1%にとどまり、3割を下回った。
調査は2025年12月5日〜10日にインターネットで実施し、1205社から有効回答を得た。2024年12月に続く2回目の調査となる。前年調査では「すでに年賀状じまいをした」企業は49.4%だったため、1年間で8.7ポイント増加し、企業における年賀状じまいが加速していることが分かる。
年賀状をやめた時期を見ると、「2023年1月分以前」が22.0%、「2024年1月分から」が15.4%、「2025年1月分から」が10.4%、「2026年1月分からやめる予定」が10.3%だった。これらを合計すると、半数以上の企業が年賀状じまいを実施、または決定している計算になる。
一方、「年賀状じまいはしない」と回答した企業は29.0%。一度やめたものの「2026年1月分から再開する」とした企業は0.1%にとどまり、再開の動きはほとんど見られなかった。「もとから送る習慣がない」は9.2%、「分からない」は3.6%だった。
年賀状じまいの主な理由は、費用や手間の削減だ。2024年の郵便料金値上げに伴う年賀はがきの価格上昇、コスト削減、事務負担の軽減、ペーパーレス化などが挙げられた。加えて、取引先から年賀状じまいの案内が届いたことや、やめても取引に影響がないと判断したことなど、周囲の動向を受けた判断も多い。
代替手段としては、デジタル年賀状やメール、SNSへの切り替えが目立つほか、カレンダーやクリスマスカードの送付に変更する企業もある。年賀状は形骸化していた、送らないことが失礼に当たるという空気が薄れてきた、といった声もあった。
それでも年賀状を続ける企業は一定数存在する。慣習としての継続に加え、年に一度の接点として関係の浅い取引先に印象を残す営業ツールとして活用する例や、年始に展示会を控えた企業が「忌み嫌われにくいDM」として重視するケースもある。送付企業が減ることで、かえって目に留まりやすくなり、若年層を除けば効果的だとする見方もあった。
帝国データバンクは、年賀状じまいは今後も拡大する一方で、取引先との関係維持を目的に年賀状を続ける企業も残ると分析する。送付を続ける企業の間でも縮小傾向は見られ、2027年以降の中止を検討する声も出ており、企業の年賀状文化は転換期を迎えているとしている。
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