ソーシャルメディア全盛の現代において、誤情報を見抜くのは難しい。こうした中、中国のインターネット規制当局は、専門的な資格による裏付けがない限り、インフルエンサーが金融、医療、法律、教育に関するアドバイスをSNSで共有することを禁じる法律の執行を強化すると発表した。
「Bilibili（ビリビリ）」や中国版「TikTok」と言われる「抖音（ドウイン）」、「微博（ウェイボー）」といった中国のSNSプラットフォームは、中国サイバースペース管理局（CAC）が定めた新しい規制に従わなければならない。
クリエイターは、自身の情報を裏付ける調査結果を共有し、コンテンツの生成にAIを使用したかどうかを明らかにする必要がある。
CACはまた、サプリメントや医療サービスの宣伝、および製品を販売するために教育コンテンツを装う同様の投稿も禁止している。この規制に先立ち、中国は悲観的、敵対的、または暴力的なコンテンツを排除する2カ月間のキャンペーンを行うと宣言していた。
中国は、オンラインコンテンツや世論の統制をめぐり批判されてきた。しかし、SNSのポリシーに関する法を施行する国は中国が初めてというわけではない。
スペインは2024年、独自のインフルエンサー法を施行した。これにより、「YouTube」や「Instagram」、TikTokなどで前年に30万ユーロ（約5300万円）超を稼いだインフルエンサーは、ブランドとの提携やスポンサーシップについて透明性を確保することが求められる。また未成年者保護の観点から、タバコ、アルコール、医薬品を宣伝してはならない。
国連教育科学文化機関（UNESCO）が実施した調査によると、コンテンツを投稿する前にそれが真実であることを確認しているインフルエンサーは、わずか36.9%にすぎない。
2025年のPew Research Centerのレポートによれば、米国の若年成人の5人に1人がTikTokを通じてニュースを得ているため、これは特に憂慮すべき事態だ。
UNESCOの担当者は、コメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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