JR東海は10月29日、建設中の中央新幹線（品川―名古屋間）の総工事費が11兆円に達する見通しを発表した。2023年12月時点での見積もり（7兆400億円）から約4兆円増えることになる。
この区間の工事は2014年10月に始まり、当初は5兆5200億円と見込まれていた。その後、難工事や地震対策強化により2021年に7兆400億円へと増額され、2023年にはその金額での工事計画が認可されていた。
今回のさらなる増額の主因は物価高騰（2.3兆円）、難工事対応（1.2兆円）、仕様の深度化（0.4兆円）の3点。
物価高騰分では、鋼材やコンクリートなどの資材、銅やアルミといった材料、建設発生土の処理費、労務費の上昇などで1.3兆円が増加。さらに今後の価格上昇リスクとして1兆円を見込んでいる。
難工事対応では、山岳トンネルで想定より脆い地質が見つかり、安全性確保のための構造強化を実施。掘削断面の拡大に伴い建設残土が増え、処理費も膨らんだ。名古屋駅では軟弱地盤対策、品川駅では地震対策強化による構造見直しも行う。
仕様の深度化では、リニア特有の軌道を支えるトンネル下部構造の再設計や、営業運転を想定した解析による機械・電気設備の仕様見直しが行われた。
2035年開業は「仮置き」 時期見通せず
資金面では、健全経営と安定配当の維持を重視しつつ、営業キャッシュフローを中心に、不足分を資金調達で補う方針。仮に2035年開業とした試算では、年間の営業キャッシュフローに加えて約2.4兆円の資金調達で必要資金を確保できるとした。
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運賃設定は東海道新幹線「のぞみ」指定席に700円上乗せした水準を想定。品川〜名古屋開業翌年度の増収効果は約700億円と見込む（大阪延伸はその後）。実際の料金体系は開業時期が近づいた段階で決定される。
一方で、静岡工区のトンネル工事は未着手のままで、着工の見通しも立っておらず、開業時期を確定できない状況。見通しが立ち次第、改めて発表するという。なお、この発表による2026年3月期業績への影響はないとしている。
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