厚生労働省の調査によると、産業別の現金給与総額は上昇傾向にある。宿泊業・飲食サービス業は新型コロナウイルス禍で下落したが、その後の需給引き締まりで急上昇している。一貫して上昇しているのが建設業だ。人手不足が深刻で、元請けのゼネコンを筆頭に、賃金上昇が著しい。運輸業・郵便業も2020年、21年のコロナ禍明けからの上昇率が高い。
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