
リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、インターネット通販で販売される電気製品などの安全性を高めようという改正法が、25日施行されました。安全表示義務がある製品を国内向けに直接販売する海外の事業者は国内に責任者を置くことなどが新たに義務づけられました。
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