Donald Trump米大統領は米国時間12月11日、IT業界が準拠すべき国家的な枠組みを構築するため、州による規制を阻止するための大統領令に署名した。
「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」（AIの国家的政策枠組みの確保）と題するこの大統領令は、州の規制が法律の継ぎはぎ状態を生み出している現状を指摘し、IT業界は「煩わしい規制なしに自由にイノベーションを起こす」必要があるとしている。また、AIモデルに対し「イデオロギー的偏見」を組み込むよう求めているとしてコロラド州などを名指しで批判しており、そうした規制によって、AIモデルが保護対象グループへの差別的影響を避けるために「誤った結果」を生成しかねないとしている。さらに、一部の州法は州境を越えて規制を行っており、連邦政府の管轄である州際通商を侵害していると指摘している。
新たな国家的枠組みは、「子供の保護、検閲の防止、著作権の尊重、そしてコミュニティの安全確保」を保証するものだという。また、子供の安全保護、データセンター、政府による調達やAIの利用、その他「今後決定される項目」を含む「合法的な州のAI法」より優先されることはないとしている。
政権は今後30日以内に、州法に異議を唱えることを目的としたAI訴訟タスクフォースを立ち上げる。また、今後90日以内にHoward Lutnick商務長官は、今回の大統領令に反する州法や、修正第1条などの憲法規定に違反する州法に関する報告書を公表しなければならない。大統領令はさらに、州へのブロードバンド開発資金を差し止める可能性も示唆している。
今回の大統領令は、12月8日にTrump氏が「Truth Social」で予告していたものだ。
ホワイトハウスはコメントを控えた。
非営利団体Center for Democracy & Technologyで州エンゲージメント担当ディレクターを務めるTravis Hall氏は8日、米CNETに対し次のようにコメントしていた。「議会が、州によるAI規制を禁じる法案を否決するという正しい判断を2度にわたって下したばかりだ。大統領は、これが誤った、不評かつ危険な政策判断だと認識すべきだ」
Hall氏は、州が市民を保護できるようにしておく必要があると語った。
「連邦法の優先権（プリエンプション）は議会に確固として存在するものであり、いかなる大統領令もそれを変えることはできない」と、同氏は述べた。「信頼できない、あるいは説明責任を果たさないAIシステムから有権者を守る上で、州議会議員は重要な役割を担っている。議員らは、こうしたシステムが引き起こす、現実に記録されている被害への対応において、断固たる姿勢を維持すべきだ」
新たな大統領令の計画は、各州がAI規制を試みている中で発表された。AIがあらゆるテクノロジーや社会の側面に浸透する中、議会や行政府は州ごとの規制に反発する動きを見せている。
一部の州では、同意なしに人物の性的画像を作成することを犯罪とする法律が可決された。また、保険会社が医療費請求の承認や否認にAIを使用することを制限している州もある。現在のところ、議会は国家規模でAIを規制する法律を可決していない。
11月には35の州とコロンビア特別区（ワシントンD.C.）が、AI規制に関する州法を阻止しないよう議会に要請し、「悲惨な結果」を招くと警告した。最終的に議会は12月上旬、干渉しないという選択をした。Google、Meta、OpenAI、Andreessen Horowitzなどの企業は、50の州すべてで法的に争うのではなく、国家的なAI基準の策定を求めている。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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