ソフトバンクは11月5日、日本の大手企業向けにAIエージェントサービス「Crystal Intelligence(クリスタル・インテリジェンス)」を提供する合弁会社「SB OAI JAPAN」を設立したと発表した。
ソフトバンクとソフトバンクグループ(SBG)の中間持ち株会社とOpenAI Japanが50対50で出資する。2026年度のサービス提供開始を目指す。
サービス名称は、発表時の「Cristal Intelligence」から「Crystal Intelligence」に変更した。混乱を避けるための表記統一だという。
宮川潤一社長は決算説明会で「ChatGPT Enterpriseの世界観で語れるものではない」と述べ、既存のAIサービスとは次元が異なる製品だと強調した。
ソフトバンクの宮川潤一社長は「クリスタル・インテリジェンス」プロジェクトの進捗状況を説明した
「異次元」のAIエージェント、仕事のやり方が変わる
宮川社長はクリスタル・インテリジェンスについて、社内の技術者から「異次元だ」との評価を得ていると説明した。ChatGPT Enterpriseなど既存の企業向けAIサービスとは根本的に異なる、業務自動化の能力を持つという。
「企業の仕事のやり方、プロダクトのスピード感がガラリと変わる」と宮川社長は期待を込めた。現在はアルファ版で社内検証を進めており、「やりたいことは大体できている」状況だ。
音声入力とワークフロー自動生成を搭載
クリスタル・インテリジェンスの機能の一部も明らかになった。入力は手入力ではなく、音声で指示を与える形式だ。さらに「業務のワークフローを自動で生成する機能」を持つ。
これまでのChatGPTは質問と回答を繰り返すQ&A型だったが、クリスタル・インテリジェンスはそれを超えた機能を持つと宮川社長は説明した。ただし詳細については「OpenAIから口止めされている」として、明言を避けた。
営業体制1000人、初年度から黒字化目指す
SB OAI JAPANは大手企業向けに、コンサルティング型でサービスを提供する。データ整備など導入時の作業負荷が大きいため「1社1社積み上げていく」方針だ。
営業体制は約1000人規模を準備する。手間をかけた分の報酬を得るコンサル型のビジネスモデルのため、初年度から赤字にはならないと宮川社長は見通しを示した。
ソフトバンク、ソフトバンクグループの出資する企業がOpenAIとの合弁会社を設立した。
ソフトバンクは社内環境整備を先行
ソフトバンクは現在、クリスタル・インテリジェンスを安全に利用できる社内環境の整備を進めている。サーバーに直接接続させるのは危険だと判断し、接続環境の構築やデータ整理を優先している。
「テストベッドとして社内環境を整備して、自信がついたら販売したい」と宮川社長は述べた。自社で使いこなせることを確認してから、大手企業への販売に乗り出す計画だ。
派遣・外注の代替でコスト削減、Pay for Useでもプラス
宮川社長は、クリスタル・インテリジェンスの導入効果について、派遣会社や外注に委託していた作業の代替になると説明した。
「ライトな作業を派遣の会社に委託したり、外注に出したりしている。それの置き換えになる」と宮川社長は述べた。仮に年間10億円の外注費がかかっている場合、その費用がなくなるか半分以下になるという。
ソフトバンクグループは全体で年間30億ドル程度をクリスタル・インテリジェンスの利用料として支払う見込みだが、ソフトバンク自身の支払いは「本当にちょっとだけ」だと宮川社長は説明した。
Pay for Use(使った分だけ支払う)モデルでも、「それ以上のコストがかかるものには着手しない」ため、マイナスにはならないとの見通しを示した。外注費の削減効果が、利用料を上回る見込みだ。
他社サービスとの差別化は「商品自体が違う」
企業向けのAIエージェントサービスでは、NTTデータがChatGPT Enterpriseの代理店を務めるなど、すでに複数のベンダーが参入している。
宮川社長は差別化について「商品自体が違う。プロダクトの考え方が違う」と説明した。今後、他社も同様のサービスを開発してくるだろうが、「コスト面や機能面で差別化していく」との考えを示した。
2026年度、成長の柱の1つに
ソフトバンクは2026年度からの次期中期経営計画で、クリスタル・インテリジェンスを成長の柱の1つに位置付ける。クラウド事業や国産LLM「Sarashina」とあわせて、AI事業を本格的に展開していく方針だ。
宮川社長は「進捗は至って順調」と述べ、来年度以降の成長に期待を示した。
