ジャパンディスプレイは9月5日、希望退職者の募集結果を発表した。国内では全従業員2639人のうち、およそ1500人を募集したところ、1483人が応募した。これにより同社は年間およそ135億円の人件費削減を見込んでいる。
国内での希望退職募集は、3月末時点の従業員2639人を対象に行われた。退職日は業務内容や勤務地に応じて2025年7月末から2027年3月末までの間に設定される。退職者には通常の退職金に加えて加算金が支給され、希望者には再就職支援も提供する。
同社によると、希望退職や自己都合退職を含め、国内の従業員数は最終的におよそ1000人程度になる見通しだ。効率的で柔軟な組織体制を構築し、「BEYOND DISPLAY」戦略を推進するとしている。
今回の人員削減に伴う退職加算金などの費用はおよそ95億円と見込んでおり、このうち約33億円は2026年3月期第1四半期決算で特別損失に計上済みで、残りは同期中に順次計上する予定だ。
発表文
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ジャパンディスプレイは、茂原工場の生産終了や石川MULTI-FABへの集約、「BEYOND DISPLAY」戦略による収益改善効果とあわせて、2027年3月期からの営業黒字化を目指すとしている。
