ガソリン価格の抑制策をめぐっては与党側が、当面、補助金での対応を進める中、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、ガソリン税の暫定税率を廃止すべきだとして、必要な法案のとりまとめに向け協議を続けてきました。
そして10日、3党の政務調査会長が国会内で会談し、物価高によって国民の生活は厳しさを増しているとして、来月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を11日にも共同で国会に提出することで合意しました。
一方、暫定税率のうち、地方税である軽油引取税の上乗せ部分については、日本維新の会が、地方財政への影響を考慮すべきだと主張し、廃止のための法案の共同提出を見送ることになりました。
