ガソリン税の暫定税率をめぐり、与野党6党の実務者が協議し、廃止の時期をことしの12月31日とすることで大筋で合意しました。また、これに先立って、11月中旬から12月中旬にかけて段階的に補助金の額を増やし、暫定税率を廃止するのと同じ水準までガソリン価格を引き下げることも確認しました。
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