Google や Amazon など、グローバルに展開するサービスは、さまざまな国の当局からデータを提供する必要があります。しかし、イスラエル・パレスチナ問題を扱う独立系ニュースサイト「+972マガジン」、ヘブライ語ニュースサイト「ローカルコール」、英紙「ガーディアン」の共同調査の結果、データ引き渡しを望まないイスラエルは、データ引き渡し要求があった際に秘密のコードを使って通知できるようグーグルやアマゾンと取り決めた。
イスラエルとGoogleおよびAmazonとの契約の内部
https://www.972mag.com/project-nimbus-contract-google-amazon-israel/
制限なしで「ウィンクメカニズム」あり：イスラエルとGoogleおよびAmazonとの契約 – 現地での会話
https://www.mekomit.co.il/ps/157869/
明らかに：イスラエルは法的命令を回避するためにGoogleとAmazonに秘密の「ウィンク」を使用するよう要求 |米国のニュース |ガーディアン
https://www.theguardian.com/us-news/2025/oct/29/google-amazon-israel-contract-secret-code
イスラエルは2021年、グーグルとアマゾンから先進的なクラウドコンピューティングとAIサービスを受ける12億ドル（約1850億円）の契約を結んだ。この巨大な契約は「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれ、詳細は極秘だが、グーグル社内の弁護士らが人権侵害につながる可能性を懸念していたことが知られている。
Googleとイスラエルの1900億円契約「プロジェクト・ニンバス」が人権侵害につながると社内弁護士が懸念していたことが内部文書で判明 – GIGAZINE
による ライアン・クイック
ガーディアンはイスラエル財務省から、プロジェクト・ニンバス契約の最終版や交渉関係者の証言などの文書を入手した。イスラエルが契約の中でグーグルとアマゾンに厳しい要求をしていたことが明らかになった。
1つは、「たとえ利用規約に違反したとしても、イスラエルがGoogleやAmazonの製品を使用する方法を制限することはできない」というものだ。
もう1つは「イスラエル以外の国の裁判所がGoogleやAmazonのクラウドに保存されているイスラエル関連データの提出を要求した場合、イスラエルに内密に通知する」というもので、後者について+972マガジンは「事実上、法的義務を回避できる仕組みだ」としている。
この契約はハマスがイスラエルに大規模攻撃を開始する2年前に署名されており、この時点でイスラエル当局者は将来的にグーグルとアマゾンがこの技術の使用を巡って訴訟に直面する可能性を予期していたと思われる。懸念されるシナリオの 1 つは、イスラエルによる当社製品の使用がパレスチナ人に対する人権侵害に関連している場合、当社が事業を展開している国の裁判所が、調査を支援するためにイスラエルのデータの提出を当社に要求する場合です。
グーグルとアマゾンが秘密裏にイスラエルに信号を送る仕組みは「ウィンク・メカニズム」と呼ばれ、国際電話で使われる国番号を使った４桁の送金で機能した。例えば、アメリカ当局からの要請があれば、GoogleやAmazonはアメリカの国番号「1」を使ってイスラエルに「1000シェケル(約4万7400円)」を送金します。日本では国番号が81なので8100シェケル(約38万4000円)、アイルランドは国番号が353なので3530シェケル(約16万7000円)となります。国際電話の国番号の場合、このように4桁表記にすると重複する番号がなくなるので、これだけで「どこの国からの電話なのか」を特定することができます。また、グーグルとアマゾンは引き渡し要請を知らされなかった場合、24時間以内にイスラエルに10万シェケル（約474万円）を支払う義務がある。
ガーディアン紙は、アメリカの法律では当局から協力要請があった場合にその情報を当事者に伝達することが禁じられているため、「ウインクメカニズム」は違法であると指摘している。
イスラエル財務省の広報担当者は「イスラエルが企業に法律違反を強制しているとする記事には根拠がない」と記事に反論し、グーグルの広報担当者も「アメリカの企業として、法的義務を回避するという考えは間違っている」と記事を否定し、同様にアマゾンの広報担当者も「当社には顧客データの合法的で拘束力のある要求について厳格な世界的なプロセスがあり、それを回避するプロセスは用意されていない」と述べた。私たちの守秘義務。」
この記事のタイトルとURLをコピーします
