Donald Trump米大統領による追加関税で価格上昇をめぐる懸念や不確実性が高まる中、2025年の世界スマートフォン出荷台数がその影響を受けるとする新たなデータが公開された。
市場調査会社Counterpointは米国時間6月4日に公開したレポートで、2025年の世界スマートフォン出荷台数見通しを従来の前年比4.2％増から1.9％増に引き下げた。関税だけが要因ではないものの、「米国の関税をめぐる不確実性の再燃」が主な要因だとしている。
この成長鈍化の背景には、スマートフォン世界最大手2社の販売見通しの悪化がある。CounterpointはAppleの出荷台数増加率予測を4％から2.5％に引き下げた。関税の有無に関わらず、同社は年内に既存モデルより高価な「iPhone 17」シリーズを発売するとみられている。一方、サムスンは以前の1.7％増から横ばいへと引き下げられた。
Trump氏が4月初めに一連の関税を発表したことを受け、市場は混乱し、スマートフォンなど人気テクノロジー製品の価格が上がるのではないかという懸念が生じた。こうした懸念に対処するため、Trump政権は後にスマートフォンなどの電子機器を関税対象から除外したが、これが長期的に続くかは不明だ。
Appleとサムスンの広報担当者はコメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
