Appleは12月18日、日本でiOSアプリの配信や決済の仕組みを変更すると発表した。代替アプリマーケットプレイスでの配信や、Apple以外の決済手段を認めるなど、iPhone上での選択肢を広げるほか、アプリの手数料についても引き下げる。
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この声明は要するに、日本の新しい法律に対応するため、「Appleが認証する代替マーケットプレイスからもアプリを入手できるようにする」「Apple以外の決済やWeb決済へのリンクも使えるようにする」一方で、「その分リスクは高まるため注意してほしい。最低限の防御はAppleが続ける」と強調する内容だ。あわせて、App Storeの手数料体系も見直し、配信や決済の方法に応じて仕組みを組み替える。
こうした変更の背景にあるのが、12月18日に施行された「スマートフォンソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）だ。同法は、特定の事業者がアプリ配信や決済手段を事実上支配している状況を問題視し、選択肢の拡大を求めている。Appleはこれを受け、iOS 26.2以降、日本では代替アプリマーケットプレイスからのアプリ配信を認めるほか、App Store上のアプリでも代替決済処理やWeb決済へのリンクを利用できるようにする。
一方でAppleは、利便性の向上と引き換えに新たなリスクが生じる点を繰り返し強調する。代替マーケットプレイス経由で配信されるアプリは、App Storeの審査と同水準の保護を受けるわけではなく、マルウェアや詐欺、不適切なコンテンツに触れる可能性が高まるという。このため、すべてのiOSアプリに最低限の「公証」を課すものの、App Storeの審査よりも限定的なチェックにとどまる。
とりわけAppleが懸念を示すのが、子どもへの影響だ。欧州での類似規制を受けた変更では、これまでiOSでは提供されなかったポルノアプリが流通した例もあるとして、代替マーケットプレイスの利用には慎重になるよう呼びかけている。
手数料も引き下げ
手数料の見直しも、今回の発表の大きな柱だ。これまで最大30％（小規模デベロッパーは15％）となっていたが、これが引き下げられた。
App Store上でアプリを配信する場合の手数料は原則21％となり、多くの中小デベロッパーやサブスクリプションの継続利用では10％に引き下げられる。Appleのアプリ内購入（IAP）を利用する場合には、決済処理の対価として5％が加算される。
一方、アプリ内からリンクしたウェブサイトで決済を行う場合には、配信基盤の対価として15％（条件により10％）が適用され、返金やトラブル対応はデベロッパー側の責任となる。
App Storeを使わず、代替アプリマーケットプレイスから配信する場合には、「コアテクノロジー手数料」と呼ばれる5％のみが課される。つまり、どのルートを選んでも、iPhoneでデジタル商品・サービスを販売する限り、Appleへの支払いが完全になくなるわけではない構造は、今回の変更後も維持されている。
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