さくらインターネット、Preferred Networks（PFN）、情報通信研究機構（NICT）の3者は9月18日、国産の生成AIエコシステム構築に向けて基本合意を結んだと発表した。安全性を確保し、日本社会と調和する生成AIの開発を目指す。
発表文
※クリックすると拡大画像が見られます
生成AIは様々な分野で活用が進み、将来的な国家や社会の競争力の源泉とみなされつつある一方で、悪意を持った利用や、意図せずヘイトスピーチなどの不適切な出力がなされる可能性、AIエージェントの制御不能な暴走などの懸念やリスクが顕在化している。また、日本の文化や制度が十分に考慮されている生成AIへの期待も高まっている。
今回の3者の取り組みでは、日本の文化や社会などに留意した高品質かつ大量の学習データを用いた安全で高性能な国産LLM（Large Language Model）の開発とそのサービス化を実施する。さらに日本社会と調和しつつ、日本全体の生産性を向上させることのできる国産生成AIに関する学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステム構築を目指すとしている。
PFNは2026年春に向け、同社がフルスクラッチ開発した国産LLMの「PLaMo 2.0」の後継となるLLM群をNICTと共同開発する。PFNが独自に構築した日本語データを多く含む大量の合成学習データやWebデータに加え、NICTが独自に収集・構築したWebページやインストラクションデータなどを学習に用いることで、日本語性能に優れ、日本の文化、習慣、法制度などへの理解を高めた生成AIの開発を進める。
さくらインターネットは、フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」において、選択可能な基盤モデルとしてNICTとPFNが共同開発するLLMを提供する。これにより利用者は、クラウド基盤からアプリケーションまで「完全に国内で完結した」生成AIの活用が可能になる。日本発の技術を活用し、安全かつ信頼できるAI基盤の利用を実現するとしている。
また、同社は上述のLLMを「さくらの生成AIプラットフォーム」上でサービス化し、NICTのAI評価基盤の商用化に向けた検討・実証を進めるとともに、パートナーとの協業を通じて多様な人材が活躍できる新たな機会を生み出し、地域の活性化にもつなげるという。これらの活動を通じて、データのインプットからアウトプットまでを一貫して整備し、日本企業や官公庁が安心して利用できる「信頼できるAIプラットフォーム」の提供を目指す。
NICTは、2008年から独自に収集している700億ページを超える日本語Webページを活用するとともに、PFNと共同開発するLLMやNICTが独自に開発したLLM、さらにはこれまでに開発した動作原理の異なるAIなどを組み合わせ、信頼性・創造性・多様性に富んだAI複合体を開発する。
加えて、そのAI複合体を用いて、どの程度日本文化に沿った回答がなされるか、ハルシネーションが発生するかなどを動的に評価し、弱点を改善するための学習データを自動生成できる能動的評価基盤を開発していく。これらは問題のある生成AIの特定、改善に役立つほか、国産生成AIの能力向上に貢献するとしている。
PFN代表取締役最高技術責任者の岡野原大輔氏は「PFNのフルスクラッチ開発の強み、さくらインターネットのインフラ、NICTの研究開発力を融合させることで、日本の社会や産業に真に役立つ国産生成AIの実現を目指す」とコメントしている。
さくらインターネット執行役員の霜田純氏は「安心安全にAIを活用するためには、機密情報の取り扱い、AIの信頼性確保、そして高騰する半導体コストといった課題への対応が欠かせない」とし、「フルマネージドの生成AI向け実行基盤『さくらの生成AIプラットフォーム』の提供を通じて、持続可能なAIの社会実装を目指して取り組む」と述べている。
NICT理事の阿久津明人氏は「生成AIは社会で広く使われるようになったのはわずか3年前のことで、非常に新しい技術だが、かつてない速度で世界を変えつつあり、また、その普及、活用や関連する技術開発力が国、社会の今後を大きく左右する前例のない技術と言える」と指摘。「国立研究開発法人として日本の社会と調和する強力な国産生成AIの開発とそのリスクへの対応に関して、全力で取り組む」としている。
