ロボットメーカーの1Xは10月、家庭用人型ロボット「NEO」の予約受付を開始し、その2万ドル（約310万円）という価格設定も相まって大きな話題を呼んだ。そして今、同社は今後5年間で最大1万体の人型ロボットを展開する契約を結び、再び注目を集めている。
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プライベートエクイティ投資会社のEQTは、製造、施設運営、ヘルスケアなどの分野で人間と共に働くため、最大1万体のNEOを自社の投資先企業に導入する計画を発表した。同社は米CNETへの電子メールで、この1万体のロボットが、一般向けに販売されているものと同じ人工知能（AI）を搭載したNEOモデルになることを認めた。
EQTとの契約に関するプレスリリースによると、1Xは2026年に米国で試験運用を開始する予定だ。これは、同社が最初のNEOを顧客に届けると公表している時期と重なる。
カリフォルニア州パロアルトに本社を置く1Xは、NEOを発表する前にも産業用ロボットを手がけてきた実績がある。スウェーデンのストックホルムに本社を置くEQTは、1Xの出資者でもある。
NEOの予約注文には200ドル（約3万1000円）の手付金が必要だ。所有を望まない場合、月額499ドル（約7万8000円）でリースもできる。
NEOの身長は約168cmで、持ち上げられる重量は約70kg。1Xはこれまで、洗濯物を畳んだり食料品を運んだりといった家事の能力を実証してきた。ただし、The Wall Street Journalの記者が目にしたデモでは、NEOは自律的ではなく、VRヘッドセットとコントローラーを使用した人間のオペレーターによる遠隔操作が必要だった点は特筆すべきだろう。
1Xは米CNETに対し、NEOは基本的な自律性を備えた状態で顧客に届けられ、継続的な使用を通じて新たな能力を学習し、開発していくと語った。
EQTとの契約に関する金銭的な条件は開示されていない。1XとEQTによると、ロボットはまず米国のパートナー企業に購入またはリースで配備され、その後、欧州やアジアの企業にも展開される予定だという。
ロボットのいる未来？
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EQT VenturesのリードパートナーであるTed Persson氏はプレスリリースの中で、「これは人間に取って代わるということではなく、人間にスーパーパワーを与えるということだ」と述べた。「1Xの技術を当社の投資先企業が利用できるようにすることで、労働力不足への対処、安全性の向上、そして世界を動かし続ける産業における生産性の新たなレベルの解放を支援していく」
1Xは、ビジネスや家事、さらにはボクシング向けに人型ロボットの量産を目指す数ある企業の1つだ。Amazonはすでに倉庫でロボットを活用しており、AIの進歩がロボット工学の世界的な導入を加速させると予想されている。
人型ロボットの開発に取り組んでいる企業には、Unitree、Apptronik、Boston Dynamics、Teslaなどがある。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
Amazonのアソシエイトとして、CNET Japanは適格販売により収入を得ています。
