アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。こうしたなか、自民党の小野寺政務調査会長は党の会合で、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べました。小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。
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