8月27日、三菱商事が秋田・千葉両県沖の3海域で進めていた洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表した。今後事業者を再公募し、「仕切り直し」をすることになる。
国は「2030年目標」としてCO2などの温室効果ガスを46％削減（2013年度比）し、発電電力量のうち36~38%を再エネで賄う道筋を描いている。洋上風力は再エネの「切り札」とされるほど期待も厚く、この撤退劇によりエネルギー計画に遅れをもたらすことは必至だ。今後、国は再エネ政策で何を優先して進めていくべきか。岡田広行記者が解説する。
【タイムテーブル】
00:00 イントロ
00:42 本日のテーマ
00:48 本編スタート
01:00 三菱商事の洋上風力事業 なぜ今、撤退したのか
03:14 三菱商事が立てた計画の中身
05:22 計画の実現可能性に無理があった?
08:48 “撤退”は三菱商事だけの責任になるのか
10:23 経産省は第1ラウンドで「価格」を重視?
13:03 第2ラウンド以降の買い取り制度について
14:26 “撤退ドミノ”が起きる懸念
15:53 エネルギー政策への影響
17:14 再エネの拡大計画に黄信号?
18:30 政府が最優先で進めるべき「再エネ政策」は?
20:30 洋上風力で何を見直すべきか
22:03 再エネの位置づけと今後の影響は?
【出演者】
岡田 広行（おかだ ひろゆき）
東洋経済 解説部コラムニスト
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https://toyokeizai.net/articles/-/894328
井下 健悟（いのした けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長
撮影：革新スタジオTOKYO（滝 祐夏・岡崎 司・立松 龍介）
編集：田中 険人
サムネイル写真：ゲッティ
